オフィスが与える就業意向の影響調査

企業選びにおいてオフィス環境が魅力的だと志望度が上がると回答した求職者は83%にも上りました。オフィス環境が魅力的であることが、採用の競争優位を決める1つのファクターと言えます。 また、採用形態、年代に関わらず、志望度が上がると回答した割合が高いことも明らかです。

労働環境と労働条件において、企業と求職者の間に認識の差はほとんどありませんでしたが、オフィス環境においては企業と求職者では認識の乖離が15%もあることがわかりました。 企業が想定している以上に候補者はオフィス環境を重要視していると言えます。

また、オフィス環境への注力度合いは会社規模と相関しており、従業員規模1,000名以上のエンタープライズ企業においては62%が重視していると回答している一方で、100名未満は44%が重視と18%の乖離がありました。 エンタープライズ企業では、給与だけでなくオフィス環境にも注力し、採用における競合優位性を築こうとしていると考えられます。

オフィス環境の項目に着目してみると、求職者は利便性・個人スペースの有無を重視していることがわかりました。年代によって多少差はあるものの、リフレッシュスペース・オープンな空間といった「多様な価値観の中で働きやすい空間」が重視されていると言えます。

求職者・企業がオフィス環境の中で重要視している点はギャップがあり、超売り手市場である現在は、求職者側の重要視している「利便性と個人スペースの確保」を実現することが、採用力の強化につながると言えます。

今回、従来不透明だった、採用におけるオフィス環境の与える影響を調査した結果、採用力を引き上げる因子の1つであると分かりました。 特に採用力の6つの因子の中でも、Soft（持続的効果）とHard（効果即効性）の両面を持つ、投資効果が得やすい因子と言えるでしょう。

「賃金上昇」、「労働時間の減少」というメガトレンドは変わらず、多くの企業で実施せざる得ない施策となっており、競合差別化がはかりづらく、例え給与を上昇させても全体給与平均が引きあがることで、想定した効果を得られるかが不透明である。

「企業ブランド」や「文化」は短い期間で形成することは難しく、自社でコントロール・マネジメントすることは難しい。また、安定性については色々な指標が存在するが「自己資本比率」「利益剰余金や手元にある現預金」「CCC（キャッシュコンバージョンサイクル）」「ワーキングキャピタル（運転資金）」などあるが、これらの指標については財務戦略及び資本政策にも関わる為、「企業ブランド」や「文化」同様にコントロール・マネジメントすることは難しい。

「職場」はSoft（持続的効果）とHard（効果即効性）の両面を持つ、投資効果が得やすい因子と言える。